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M&A専門誌マール

2017年5月号 271号 : マールレポート ~企業ケーススタディ~

急成長ベンチャー「SnSnap」が独立系PEファンドのニューホライズンキャピタルと組んだ理由 有料記事です

左から西垣 雄太氏(SnSnap代表取締役社長 CO-FOUNDER/CEO)、安東 泰志氏(ニューホライズンキャピタル 取締役会長兼社長)  2016年12月、InstagramやfacebookなどのSNSを活用して、集客やプロモーションで高い効果を発揮するSNSフォトプリントサービス「#SnSnap(エスエヌスナップ)」をはじめ、さまざまなO2O*マーケティングサービスを提供して注目されているSnSnapの全株式をニューホライズンキャピタル(以下「NHC」)が管理運営するニューホライズン2号投資事業有限責任組合(NH-2)が取得した。

*Online to Offline:WEB上でリアル店舗への来店を促すような施策を打って、購買につなげる小売戦略。

  SnSnapは、15年5月に西垣雄太社長が立ち上げたベンチャー企業(設立時の社名は「ドーグス」。16年1月に社名をSnSnapに変更)。一方のNHCは、独立系プライベート・エクイティ(PE)ファンドで、 02年2月に創業した前身のフェニックス・キャピタル時代から06年10月の会社分割を経て通算15年超、独立系ファンドとしては最大規模の累積運用資産総額2500億円を超える投資実績を持っている。これまで90社以上に投資してきたNHCだが、設立わずか1年半というスタートアップ企業に対するPEファンドの投資は珍しい。

  西垣氏は、1989年生まれ。大学生時代に米国ワシントン大学に留学。帰国後、11年Appleストアに入社。その後、13年インターネットを活用した市場調査のマクロミルに入社。スタートアップ企業の紹介やインターネット業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアTechCrunchが主催したイベントで、スタジオや会議室などの貸し借りを行うスペースマーケット代表の重松大輔氏との出会いがあり、重松氏のスタートアップに参画した後、15年25歳の時にSnSnapを設立した。

  西垣雄太氏が立ち上げたSnSnapのビジネスモデルの詳細については、インタビューをお読みいただきたいが、主力商品である「#SnSnap」は、SNS上でシェアした写真をイベント会場などに設置した専用端末から印刷できるサービス。マーケティング効果と同時にユーザーをイベント会場へと呼びこむツールとして注目され、キリンビールのビール工場で導入されたほか、トヨタ自動車、アディダスなど有名企業がマーケティングの一環として活用するケースが増えてきており、15年7月のサービス開始からわずか1年余りで、「#SnSnap」の累計導入件数は350件以上に上っている。

  以下では、NHCの安東泰志会長兼社長にSnSnapへの投資を決断した背景をうかがうとともに、SnSnapの西垣社長にはユニークなビジネスの内容と、なぜPEファンドと組んだのか、さらに同社の成長戦略について語っていただいた。

<インタビュー>
デジタルとリアルを融合させた新たな広告ツールに強味

 安東 泰志(ニューホライズンキャピタル 取締役会長兼社長)
 西垣 雄太(SnSnap代表取締役社長 CO-FOUNDER/CEO)

なぜPEファンドがスタートアップ企業に投資をしたのか

-- NHCというと、本誌でも取り上げた住宅機器大手のハウステックホールディングスや陶器小売りの老舗のたち吉など、再生系の投資案件が多いという印象があります。SnSnapは設立から2年に満たない新興企業で、ベンチャーキャピタル(VC)ではなくNHCのようなPEファンドが投資するというケースは珍しいと思うのですが、なぜNHCがSnSnapへの投資に踏み切ったのですか。

安東 「これまでのNHCの投資先は、成熟期にある企業、あるいは成熟期を過ぎて新たな成長を模索している段階にある中堅企業への投資が多かったことは確かです。おっしゃるように、スタートアップ段階の企業の場合、通常であればVCが出資するというのが一般的です。ご存知のように、VCはマイノリティ出資で投資先企業に小さければ1000万円、2000万円といった額の出資を行います。マイノリティ出資ですから投資先の経営をコントロールするわけではありませんし、成長のための増資を引き受けてくれるとは限りません。これに対してPEファンドはハンズオンで成長を支援するために株式のマジョリティを取得しますし、その後も成長のためにある程度まとまった金額を投資します。また、必要とあれば人材面での支援も積極的に行います。この辺がVCとは大きく違うところです。

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