M&A専門誌マール

2017年7月号 273号 : 視点

CFO待望論~深刻なCFO不足の背景~ 有料記事です

 谷口 学(公認会計士 / 立命館大学大学院 経営管理研究科 教授)

  日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表によって、日本企業は機関投資家との適切な対話やステークホルダーに対する説明責任の充実が一層高いレベルで求められている。コーポレートガバナンス・コードは、リスクやガバナンスといったいわゆる「守り」の側面が強調されることが多い。しかし同コードの基本原則を読むと、そのような「守り」の情報開示と同列に、経営戦略や経営課題という、言うならば「攻め」の情報開示に積極的に取り組むべきことが盛り込まれている。
  いくらCEOが企業の進む方向性を知っているといえども、それを時系列に会計数値化して示さなければ説明責任を十分に果たしたことにはならない。企業経営は不確実性の中を飛び続けることが宿命である。だからこそ将来の経営戦略は合理的な根拠のもとに策定される必要があり、その合理性を高める重要な要素の一つが会計的思考である。言うまでもなく過去の業績、企業のいま、そして企業が描く将来像は一つの時間軸でつながっている。現代のCFOは、CEOの傍で経理・財務機能を統括し、さらに会計数値を駆使して将来の経営戦略を説得的に構築することが重要な職務である。
  現代企業において、このような会計と経営戦略をつなぐCFOの役割は、将来の会社の浮沈を左右する。経営環境が著しく変化する中で、自社の状況を客観的に掴み取り、信頼性の高い会計情報を基に経営戦略を立案する。必要とあれば重大なパラダイムシフトも辞さない経営姿勢。それを背面から支える会計データと問題解決のプロセス。その立案と実行を担う強力なCFOの存在は、これからの企業成長に不可欠な経営人材である。

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