M&A専門誌マール

2018年2月特大号 280号 : 業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」

第155回 人材サービス業界~大手3社だけではなく有力企業も積極的にM&Aを活用 有料記事です

 澤田 英之(レコフ 企画管理部 リサーチ担当)

1.人材サービス業界では事業環境の変化を背景にM&Aが活発化

  人材サービス業界の事業環境や同業界で売上高トップ3のリクル-トホールディングス、パーソルホールディングス、パソナグループのM&A戦略については、「M&Aでみる日本の産業新地図2017年8月号 人材サービス業界~労働者派遣法の「大改正」で競争激化」 (マール編集部 著)に詳述されている。

  同レポートを基に改めて事業環境について触れると、有効求人倍率の上昇から窺えるように人手不足感が高まる中、人材サービスに対する需要は拡大傾向にある。しかし一方で、リーマンショック後に発生した製造業を中心とする派遣切りなどが問題となり、日雇い派遣が原則として禁止された。また、専ら派遣と呼ばれるグループ会社向け派遣の割合は原則80%以下にするよう義務付けられた。そして、派遣事業が届け出制から許可制へ一本化され、新たに「派遣労働者のキャリア形成支援制度を有する」などの許可基準が設けられた。このような規制強化を背景に人材サービス業界では企業間競争が激化しているという。

  さらに2018年、有期労働契約が通算で5年を超える労働者は、無期雇用への転換申し入れが可能になる。また、派遣労働者を同じ職場に3年を超えて継続派遣することができなくなる。人手不足が継続する中、これに向けて派遣先では無期雇用への転換などによる人材確保を検討する企業がみられる一方で、派遣元となる人材サービス会社では無期雇用した社員の派遣を検討する企業も出始めている。ただ、派遣元にとって社員の無期雇用はコストアップ要因となるが、派遣先への価格転嫁は容易ではないとの声もある。このような制度改正に伴う一連の動きは「2018年問題」とも言われている。

  従前から人材サービス業界ではM&Aが比較的活発であり、レコフM&Aデータベース((株)レコフデータ提供)によると、同業界の日本企業に係わるM&A件数は

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