M&A専門誌マール

2017年11月号 277号 : M&Aフォーラム賞

第11回 M&Aフォーラム賞が決定――M&Aフォーラム賞『RECOF賞』などに4作品を選定

左から加藤有治(奨励賞、イースト・インベストメント・キャピタル 代表取締役)、田中 亘(正賞、東京大学社会科学研究所 教授)、落合誠一会長(東京大学 名誉教授、岩田一政選考委員長(公益社団法人日本経済研究センター 代表理事・理事長)、石塚明人(奨励賞)、和家智也(特別賞、早稲田大学ビジネススクール 商学研究科 2017年3月修了)
 

【受賞作品】

◆M&Aフォーラム賞正賞 『RECOF賞』【書籍】
『日本の公開買付け -制度と実証』(有斐閣刊)
【編著】 田中 亘(東京大学社会科学研究所 教授)
森・濱田松本法律事務所

◆M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』(論文)
『上場会社組織再編または企業買収にかかる会社法株式価格決定裁判における「公正な価格」および「公正な取得価格」の統一的算定方法』(青山学院大学博士学位申請論文)
【筆者】石塚 明人

◆M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』【書籍】
『日本買い 外資系M&Aの真実 (Inbound M&A)』(日本経済新聞社刊)
【著者】加藤 有治(イースト・インベストメント・キャピタル株式会社 代表取締役)

◆M&Aフォーラム賞選考委員会特別賞『RECOF特別賞』(論文)
『日本国内のネットサービス分野におけるM&Aを通じた株主価値創造 ~イベント・スタディによる検証~』
【筆者】和家 智也(早稲田大学ビジネススクール 商学研究科 2017年3月修了)

15作品が応募

  M&Aフォーラム賞選考委員会は、2017年度(平成29年度)「第11回M&Aフォーラム賞」に4作品を選定し、9月26日表彰式が行われた。

「M&Aフォーラム」は、2005年10月の内閣府経済社会総合研究所の「M&A研究会」において民と官との連携ができる民間ベースのフォーラムが提唱されたことを受け2005年12月に設立され、今年で12周年を迎える。

  理論的、実証的及び実務的な視点から、進歩、変化するM&A事情の研究・調査を行い、今後のわが国におけるM&Aのあり方について提言を行うとともに、主に企業人を対象にした「M&A人材育成塾」の運営等の活動を通じて、M&Aの普及・啓発、人材や市場の育成に資することを目的としており、さまざまな関係分野の有識者、実務専門家、企業関係者が参加する場となっている。

「M&Aフォーラム賞」は、2000年度に「M&Aに関する社会科学的観点からの研究論文の執筆で顕著な業績をあげた学生・院生を顕彰する懸賞論文制度」としてレコフが創設した『RECOF賞』が前身で、M&Aフォーラムからの強い要請もあり、学識経験者、行政担当者、M&A専門家、企業関係者(実業界)ならびに大学院、大学、各種専門学校を含めた学生にいたるまで幅広い分野に対象を広げ、06年にM&Aフォーラム賞『RECOF賞』として引き継がれた。

  第11回を迎えた今回は、法律、経済、経営、税務・会計、ファイナンスなどをテーマにそれぞれの観点で掘り下げた作品で、ここ数年で最も多い15の書籍・論文の応募があった。

  選考委員長の岩田一政氏(公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長)のもと、大杉謙一氏(中央大学法科大学院教授)、西山茂氏(早稲田大学ビジネススクール教授)、丹羽昇一氏(レコフデータ専務理事)の3人の委員によって、

①作品が創造性に富んでいること、
②実用性・実務への応用可能性が高いこと。
③問題点を先取りし、その解決の糸口を論じたもの。
④M&Aの啓蒙に資するもので、業界全体への影響力が高いと判断されるもの。
⑤理論的・実証的な分析を行っているもの。

という観点で審査が行われた。

岩田選考委員長による講評

岩田氏  岩田選考委員長は、「本年の応募作の一つの特色は、日本企業による海外企業の買収や買い手としての立場よりも、外資系企業やファンドや日本企業によって買収される側の企業の立場に立ってM&A活動を論じた著作が目立ったことです。

  また、第二の特色は、企業買収におけるアドバイザーの視点から日本企業、あるいは外資系企業によるM&Aを扱う作品が多かったこと、さらに、第三に、カーブアウト、デュー・ディリジェンス、M&Aの契約書作成など、実務面においても、特定の論点に焦点を絞った作品の応募が多かったことが挙げられます。

  本賞の審査は、M&Aに関わる多様なテーマを取り扱った秀作が並び、また、異なる分野の優れた業績を評価、比較することもあり、容易ではありません。本年も、特に最終選考となった2次審査には、いずれも示唆に富んだ力作が揃いました」として、次のように講評を述べた。

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