M&A専門誌マール 2011年10月号 204号
発売日:2011/09/17

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特集:自社株対価のTOB
改正産活法が7月1日に施行され、自社株対価のTOBがM&A手法としてようやく使えるようになった。新興国需要を巡るグローバル競争はますます激しさを増し、企業再編のグローバル化・大型化が見込まれる中、特に、今まで現金対価一辺倒だった海外M&Aにおいて、自社株対価のTOBが使えるようになる意義は大きい。また、国内税制が大きな課題ではあるが、国内での活用もいろいろ期待できそうだ。
本特集の座談会では、専門家・実務家の方々に、自社株対価TOB解禁の意義・メリット、活用方法、IRの重要性などを中心に、いかに使えるか、そのために何が必要かという観点から議論をいただいた。また、寄稿では自社株対価TOBを可能とした産活法改正の内容の解説を経済産業省産業組織課にお願いし、大きな課題として残る国内税制の取り扱いについて連載「M&A戦略と会計・税務・財務」でとりあげた。
株式対価の新しいM&A手法を検討しようとされる皆様の参考になり、企業の成長戦略に活用されることに繋がれば幸いです。
自社株対価のTOB

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