M&A専門誌マール

2016年6月号 260号 : 寄稿・寄稿フォーラム

日本企業による対米エネルギー投資の留意点 有料記事です ~CFIUSによる審査手続の実態と対応~

 佐野 忠克(ジョーンズ・デイ、東京オフィス 弁護士)
 Eric W. Sedlak(ジョーンズ・デイ、東京オフィス 外国法事務弁護士)

  合併、買収、ジョイントベンチャー、その他形式を問わず、外国人による、とりわけ日本からの対米投資は増加を続けています。

  2014年7月以来、石油とガスの価格は大幅に下落しており、それにより在来型、非在来型双方の石油・ガス資源とこれに関連するサービス提供会社の市場価値も下落しています。1年後、5年後、10年後あるいは20年後の石油とガスの価格はいくらになっているでしょうか。多くの投資家は、石油とガスは希少資源であり時間と共に価値が増加するので、その価格はいずれ回復するだろうと考えています。他方で、非在来型資源の発見や三次回収技術の発達、再生可能エネルギー技術の一層の活用等により、この商売は永遠に変わってしまったと考える人もいます。 いずれが正しいにせよ、また、いつ価格の違いが生じるにせよ、裁定取引は行われているし、買主と売主は市場を生み出すために必然的に現れます。一部の買主は米国市場に集中して投資するでしょう。数字は毎月変化するものの、米国は、ガスと石油の埋蔵量ではロシアとサウジアラビアを下回るにもかかわらず、ガスの産出量はロシアと並んで1位タイとなり、石油の産出量もサウジアラビアと並んで2位タイになりました。それが正当なものであろうとなかろうと、外国人による米国エネルギー企業の買収は、慎重な計画と考慮を要する潜在的な米国の国家安全保障上の懸念や重要インフラへの懸念を引き起こしています。日本のような同盟国による投資でさえも、審査が必要となるのです。

CFIUSによるエネルギー部門に対する審査の拡大

  対米外国投資委員会(以下「CFIUS」といいます。)は、行政機関に対して、外国人による米国企業に対する投資が国家安全保障上の利益に対して与える影響について勧告を行います。CFIUSの勧告は、国家安全保障と経済安全保障の双方に関して行われます。CFIUSの議長は 財務長官が務めています。また、15の行政機関の代表者がCFIUSの正式なメンバーであり、適切な状況下での取引を審査するために他の行政機関と協議する権限を与えられています。CFIUSの審査手続は任意的なものですが、外国人が米国企業の経営権を取得しようとする場合、大統領が外国人に対してその取引を禁止する可能性を回避するために、CFIUSの承認を求めることができます。

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