M&A専門誌マール

2018年3月号 281号 : 視点

M&Aアクティビズム 有料記事です

 石綿 学(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

M&Aアクティビズムとは

  昨今、わが国において、上場企業に対するM&Aにアクティビスト株主が介入し、少数株主としての立場からM&Aに反対するキャンペーンなどを展開し、買収条件の見直しなどを迫る例が増加している。このようなM&Aの文脈における株主アクティビズムを、M&Aアクティビズムという。
  わが国においても、かねてよりアクティビスト株主は存在していた。これに対し、昨今は、欧米流のアプローチをする海外のアクティビスト株主の参入が目立つ。これらのアクティビスト株主は、豊富な資金力を有し、一定の規模感のある上場企業をも対象とする。デリバティブ取引や多数の口座を駆使して隠密裏に株式を買い進め、大量保有報告書を提出して表舞台に現れた後は、極めて短期間に大量の株式を取得し、一定の発言力を確保することもある。対象会社に対して書簡を送付し、買収の問題点を指摘したり、独自の代替提案を行うこともある。一方で、機関投資家向けプラットフォーム、自らのホームページやネットワーク、PR会社などを利用して、他の株主に対して積極的に公開のキャンペーンを行い、他のファンドと連携したり、機関投資家などの賛意を得て、対象会社に圧力をかける。これらのアクティビスト株主が介入した事例では、市場株価が上昇し、公開買付価格を上回る水準で推移するケースもある。

アクティビスト株主の標的となりやすいM&A

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