M&A専門誌マール

2014年07月16日(水)

M&Aスクランブル

「もの言わぬ株主」解消に向けた動き

 2014年6月以降に提出された臨時報告書から約160件をピックアップし、定時株主総会に諮られた買収防衛策継続等議案に対する賛成割合と外国人持株比率の関連を調べてみた(図1)。現状、否決されたのはカプコンだけであるが、賛成割合が50%~60%台にとどまった企業は少なくない。外国人持株比率が高くなるにつれて賛成割合が低くなる傾向が見受けられ、6月18日付けM&Aトピックス(カプコン、買収防衛策継続議案が否決~今後、ピークを迎える総会に影響も)に含まれていた「防衛策への賛成割合の低さは、外国人株主の反対が影響」という推察は妥当と考えられる。

(図1)議案賛成割合と外国人持株比率


 東証など国内の4つの証券取引所が共同で発表した「平成25年度株式分布状況調査」によると、2014年3月末の外国人持株比率(株式数ベース)は26.9%となり過去最高となった。2013年度の外国人投資家による日本株の買い越し額は約9兆5000億円であり、2012年度の約5兆3000億円を大きく上回るとともに5年連続でプラスとなっている。勿論、外国人投資家の大幅な買い越しはアベノミクスや企業業績の向上を評価してのものであろうが、これは「もの言う株主」が増えることを意味する。
 



 

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買収防衛策 , 政策 , 澤田英之

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