M&A専門誌マール

2016年12月号 266号 : 対談・座談会

[座談会] M&A関連法制等の動向と実務への示唆 [2016年版] 有料記事です

 中村 慈美(中村慈美税理士事務所 税理士)
 髙木 弘明(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
 武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)
 構成:丹羽 昇一(編集長)

左から中村 慈美氏、髙木 弘明氏、武井 一浩氏

目次

はじめに

武井 「一昨年、昨年に引き続き、『M&A関連法制等の動向と実務への示唆』(2016年版)と題して、今年(2016年)のM&A実務に影響のある重要な動きについて整理し、今後の実務への示唆等について議論したいと思います。今年は何といっても、税制と会社法に関する重要な最高裁判所の判決・決定が出ましたので、これらの判例を中心に話を進めていきたいと思います。

  まず、自己紹介からということで、中村先生からお願いします」

中村 「税理士の中村です。税務相談中心の業務を行う傍ら、大学院で税法を教えています。M&Aは私の専門分野の一つです」

武井 「髙木先生、お願いします」

髙木 「弁護士の髙木です。M&Aやコーポレートガバナンス等、上場企業の企業法務を広く取り扱っています」

武井 「司会は去年同様、弁護士の武井が務めます。よろしくお願いします」

M&A実務に関連する税制度の動向

(1) Yahoo事件の最高裁判決

IDCS事件の概要

武井 「まず、税制の動きからですが、平成28年2月29日に最高裁の第一小法廷と第二小法廷から、組織再編成における包括否認規定と呼ばれる法人税法132条の2(組織再編成にかかる行為又は計算)の解釈について重要な判断が示されました。第一小法廷がいわゆるソフトバンクIDCソリューション(IDCS)事件、第二小法廷がソフトバンクIDCフロンティア(IDCF)事件です。これらは、一連のM&A取引を構成する2つの取引が別々の裁判になったものですが、いずれも132条の2(包括否認規定)に言う『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』にあたるかどうかが争われ、最高裁が初めて一定の解釈を示したものです。まず中村先生から、IDCS事件の概要をご紹介ください」

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政策 , 法制度 , 会計税務 , 裁判 , M&Aプレイヤー , 丹羽昇一

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