M&A専門誌マール

2014年11月号 241号 : 書評

今月の一冊 『包括否認訴訟をめぐる考察 組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』 有料記事です

 朝長 英樹 編著/清文社/4000円(本体)

今月の一冊 『包括否認訴訟をめぐる考察 組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』朝長 英樹 編著/清文社/4000円(本体)  2001年度に日本に組織再編成税制が創設されてから13年が経過した。この税制のおかげで日本のM&Aは活発に行われるようになったが、当初からこの税制を濫用するなどして租税回避が行われるのではないかという懸念があった。それに対処するため、税務当局が組織再編成の行為・計算を否認して、課税処分をできる規定(包括否認規定)が設けられた。当局がこの「伝家の宝刀」を抜いたのがヤフー事件である。

  東京地裁で2014年に判決があり、税務当局の全面勝訴となった。これまでの実務の流れに大きな警鐘を鳴らすものとなっている。本書はこの判決を受けて出版された。編著者は財務省主税局でこの税制の企画立案にあたった人物である。立法の経緯、根底にある考え方、包括否認規定を創設した理由などが詳細に語られている。判決文や編著者が裁判所に提出した鑑定意見書なども掲載されている。日本の組織再編成税制の仕組みと実務の現状を知る「生きた教科書」となっている。

  組織再編成税制がなぜつくられたのか。立法を構想した当時、日本はまだバブル崩壊から回復せず、企業の間では閉塞感が漂っていた。大企業がグループ内を中心に合併や分割などで大胆に事業を立て直し、再出発を図らないと、将来が開けないという危機感を編著者は抱いたという。それで、会社法や企業会計に先行して、法人税制の中に組織再編成についての合理的で統一的なルールをつくり、企業に羽ばたいてもらおうと考えたというのだ。

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会計税務 , 裁判 , 書評 , 川端久雄

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