M&A専門誌マール

2013年7月号 225号 : 産業構造の変化に対応するM&Aの実務

第13回 M&Aにおける資金調達の実務と課題 有料記事です

 島田 英海(アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス ディレクター)

  アーンストアンドヤングの調査によると、日本企業の経営者は、今後1年間の重要課題として「投資」を挙げています。また、金融情勢の変化により、M&Aに際してどのように資金を「調達」するか、企業の関心が高まっています。M&Aの実務者としては、現金による投資、負債や株式を活用するファイナンス方法について、改めて正しい理解が必要となっています。そこで、M&Aにおける資金調達の実務に焦点を絞って検討を進めていきます。

1. はじめに

(1)重要な経営課題は「投資」と「調達」
<図表1>今後12ヶ月間における貴社の最重要課題は次のどれに該当しますか?  アーンストアンドヤングでは、企業がキャピタル(負債と資本の両方を含む概念)に対してどのような取り組みを行っているか、四半期毎にキャピタル・コンフィデンス調査を実施しています。この調査ではキャピタルの有効活用の動向を見るために、企業の経営者に対して、「投資」、「調達」、「維持」、「最適化」の4つの分野に整理して、アンケートを実施しています。2013年4月の調査では、今後1年間における企業の重要課題として、「投資」と回答した企業が40%に増えています。また、「投資」を行うために必要な「調達」についての関心は常に高く、約24%の回答者が「調達」が重要課題と回答しています。(図表1参照)

(2)M&A資金の調達方法は「現金」
<図表2>今後1年間のM&A資金の調達方法  日本企業に対する調査では、今後1年間のM&Aに調達方法について現金を選好する企業が増加し、60%を超えています。M&Aの資金調達方法として、借入金で賄うという意欲は大きく減少しています。
  この傾向は、企業の手元資金が積み上がっていること、更に身の丈に合った買収を選好する傾向にあること、などに起因するものと思われます。(図表2参照)

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