M&A専門誌マール

2016年11月02日(水)

Webインタビュー

【第74回】米国型コーポレートガバナンスの押し付けは日本企業をダメにする

 内田 和成(早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授)


米国型ガバナンスか日本型か

―― 機関投資家に対して、企業との対話などを通じて、中長期的な企業価値の向上を求める「スチュワードシップ・コード」が2014年2月に策定され、15年の6月からは東証上場企業に対して、「コーポレートガバナンス・コード」が適用されるなど、アベノミクスの下でガバナンス改革が進められてきていますが、内田先生はどのように評価しておられますか。

「今、日本でコーポレートガバナンスと言われているのは、米国型のコーポレートガバナンスと言っていいと思います。それを果たして一律的に日本企業に取り入れるのはいかがなものかというのが私の基本的なスタンスです。本当に米国企業と同じルールでグローバルな戦いを行ったら、企業規模で劣る日本企業やドラスチックな人員整理などをなるべく避けようとする企業文化を持った日本企業は不利になると見ています。

 そうは言っても、日本企業の中でもトヨタ自動車や日立製作所など本当にグローバルに事業を展開している企業もあるわけで、そうした企業は米国型のコーポレートガバナンスの導入も必要でしょう。しかし、日本市場を主戦場にして、海外についてはせいぜいアジア市場を対象に事業を展開している程度の企業ならコーポレートガバナンスのルールが米国型とは異なっていてもいいのではないか。あるいは、逆に日本的なやり方で世界市場を制覇するということがあってもいいのではないかと考えています。

 よく日本企業では…


 

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政策 , 人(インタビュー) , 丹羽昇一 , 池田耕造

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