M&A専門誌マール

2016年3月号 257号 : マールインタビュー

No.184 経営統合を成し遂げ、日本発のグローバルファームの実現を目指す 有料記事です

 梅津 立(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士、元代表者)

梅津 立(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士、元代表者)

目次

[1]国内№2のローファームに

事業再生分野を補強


-- どんな経営統合が行われたのですか。

「2015年4月にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)の主力弁護士と経営統合しました。ビンガム・坂井は倒産や事業再生で実績を積んできた事務所です。同事務所にいた弁護士のうち多くの45人が加わり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)は弁護士(日本弁護士)数が約360人になりました。規模では、日本の法律事務所で2番目の大きさとなりました。ただし、最大の西村あさひ法律事務所を除き、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所とAMTの規模はあまり違いません。規模の拡大以上に、依頼者のあらゆるニーズに応えることができる真のフルサービスの法律事務所になったことに意義があります」

-- 今まで、そうではなかったのですか。

「統合前からAMTは日本を代表する大手法律事務所でしたが、重要な事業再生案件の経験が十分ではありませんでした。それで、今までは事業再生のスキルが必要な案件を受けると、ビンガム・坂井など他の法律事務所の力を借りていました」

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

会員の方はログインして下さい。
その他の方は、「NEXT[新規登録]」からお申込下さい。

  • LOGIN
タグ
法制度 , 人(インタビュー) , M&Aプレイヤー , 川端久雄

  • シェアする
  • ツイッターでつぶやく
一覧に戻る
■新シリーズスタート! 事業承継M&Aの法務|高橋聖弁護士(ソシアス総合法律事務所)
<速報>公表アドバイザー情報
  • M&A専門誌マール 最新号
  • M&A専門誌マールのお申し込み
  • 商品のFAXお申込書
アクセスランキング
[ PR ]

■東京建物アメニティサポート|マンション管理事業の譲渡・承継情報募集中!

キャンペーン情報|M&A専門誌マールを無料でお試しいただけます
次号予告と編集後記|M&A専門誌マール
皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。

 

レコフM&Aデータベース

LOGIN

  • 特徴と機能についてをムービーでご紹介。
  • MOVIE
  • トライアルはこちら
M&A専門誌マール
  • M&A専門誌マール
  • お申込みはこちら

具体的なM&Aのご相談はこちらへ

企業戦略に沿ったM&A実現をサポート 株式会社レコフ

レコフ クロスボーダーセミナー

M&Aアンケート

「MARR2017」(M&Aレポート2017)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。Aコース会員・EXコース会員向けの限定コンテンツです。

worlding
日経バリューサーチ
NIKKEI TELECOM日経テレコン

日経テレコンの「レコフM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。

 

SPEEDA
M&Aフォーラム
pagetop