M&A専門誌マール

2017年11月号 277号 : 編集部から

次号予告と編集後記(2017年11月号)

次号予告

2017年12月号
特集:「M&A関連法制等の動向と実務への示唆 [2017年版]」

2017年11月15日発売予定

※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記


■「優秀な欧米のグローバル企業は『インターナル・コミュニケーション』に熱心です。理念や価値観やストラテジーを言葉も文化も違う人達にどうやって浸透させ、共感させるかというところに相当のエネルギーと知恵を使っています。買収した企業のインテリ幹部層に説明する際、理念・ビジョン⇒ストラテジー⇒マネジメントシステム⇒プラクティスと繋がる体系で説明しないと話が通じないのです」と語るのは本号の座談会にご登場いただいた日本板硝子の加藤雅也執行役員。ピルキントン買収に伴い、まず着手したのが理念・ビジョンの共有だったそうです。板硝子側はこれまで日本を軸として考えられていたビジョンをグローバル基準に焼き直して改めて翻訳し、ピルキントン側は文章の一言一句までこだわって手を入れ、それを持って各国拠点に対し説明に奔走したと明かしています。
『インターナル・コミュニケーション』は平時こそ大切です。例え中小企業であっても理念・ビジョンを明文化したうえで共有し、定期的に確認し合うことが大事です。皆さんも自社の理念・ビジョンを改めて確認してみませんか。案外、新たな気づきがあるかもしれません。(優)

■弊社が配信している「M&A速報」を含め、数多くのニュースサイトが毎日情報を発信しています。自前の記事に加えて他社の記事を併せて掲載していることも多く、ある特定のM&Aについて検索してみたら1つの報道記事を複数のメディアが引用していた、ということもあります。「これだけたくさんの媒体で同じ内容が掲載されているのだから真実だろう」とつい思ってしまいますが、そうとは限りません。なぜなら、記事の中には当事者発表を元にしたものだけではなく、記者が独自調査で得た情報や推測も含まれているからです。「この記事の信憑性はどの程度なのか」を見極めるうえで、記事をそのまま鵜呑みにせず、情報発信元がどこで、そのソースはどこから得たものなのかを確認する必要があります。
当社の「レコフM&Aデータベース」では、当事者発表がなく、報道機関の記事にしか記載のない情報は当事者に事実確認のうえで掲載をしています。「信頼できる情報元」として皆様に信頼されるよう、日々のデータを蓄積・発信していきたいと思います。(澄)

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