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2018年の日本経済とM&A動向/■2017年M&A全データ 一挙掲載■
2018年2月号 280号(2018/01/19発売)

■新シリーズスタート! M&A基礎講座「事業承継M&Aの法務」(ソシアス総合法律事務所 高橋弁護士)

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M&A契約におけるデュー・ディリジェンスで発見されたリスクへの対処方法

[M&A戦略と法務]
M&A契約におけるデュー・ディリジェンスで発見されたリスクへの対処方法 有料記事です

 工藤 竜之進(TMI総合法律事務所 弁護士)
第1.はじめに   M&A契約の交渉時には、買主サイドでは、デュー・ディリジェンスで発見されたリスクへの対処方法をどのように盛り込むかが重要なポイントとなる。   デュー・ディリジェンスでリスクが発見されているにもかかわらず、当該リスクに対する適切な対処方法をM&A契約に規定していないと、契約締結後にリスクが顕在化した場合に取引実行の中止や損害の回復等の対処を行うことができず、買主に思わぬ損害が生じるおそれがある。また、この場合、適切な対処方法の規定を怠ったことを理由に、買主の役員が善管注意義務違反に問われることもあり得る。   そこで、本稿では、(i)M&A契約におけるリスクへの対処方法と、(ii)デュー・ディリジェンスで発見されるリスクのそれぞれについて、分類を整理したうえで、M&A契約におけるリスクへの適切な対処方法について考察することとする。   なお、本稿では、M&Aの中でも用いられることが多い株式譲渡のスキームを前提に整理を進めるが、その内容は他のスキームにも妥当するものが多い。 第2. M&A契約におけるリスクへの対処方法の分類 (1)概要   株式を譲り受けることを検討している対象会社(以下「対象会社」という)に対するデュー・ディリジェンスにおいてリスクが発見された場合、買主としてとり得るリスクへの対処方法は、下表のとおりの分類に整理することができる。   対処方法の分類 a. 契約締結せず(中止) b. スキーム変更 c. 譲渡価格への反映 d. 買主の義務履行の前提条件 e. 売主の表明保証又は特別補償 f. 売主のクロージング前の誓約事項 g. 売主のクロージング後の誓約事項 h. 解除事由 (2)契約締結せず(中止)   対処方法の1つ目は、株式譲渡契約を締結せず、M&Aの検討を中止する方法である。   例えば、デュー・ディリジェンスの結果、対象会社が反社会的勢力と密接な関係を有することが判明した場合、一般的には当該リスクは買主として許容することができないものであるため、株式譲渡契約を締結せず、株式譲渡の検討を中止することになる。   このように、デュー・ディリジェンスで発見されたリスクが、治癒・解消が困難なものであり、かつ、買主として許容することが困難なものである場合、そもそも契約を締結しないという方法を選択することが考えられる。 (3)スキーム変更   対処方法の2つ目は、M&Aのスキームを変更する方法である。   デュー・ディリジェンスで発見されるリスクの中には、スキームを変更することによって遮断できるものも存在する。例えば、対象会社の非主力事業に重大なリスクが存在することが発覚した場合、当該非主力事業以外の事業を会社分割又は事業譲渡によって新会社に承継させ、当該新会社の株式を譲り受けるスキームに変更すれば、非主力事業のリスクを遮断することが可能である。   このように、スキーム変更によってリスクを遮断できる場合には、スキーム変更がリスクへの対処方法として選択肢となり得る。 (4)譲渡価格への反映   対処方法の3つ目は、リスクに相当する金額を譲渡価格から減額する方法である。   例えば、対象会社において、貸借対照表に未計上の損害賠償債務が存在することが発覚した場合に、当該債務相当額を譲渡価格から減額することが考えられる。   もっとも、このようにリスクを譲渡価格に反映する前提として、当該リスクの金銭的評価が可能であることと、当該リスクが顕在化する蓋然性が高いことが必要となるのが通常である。リスクが顕在化する蓋然性が低い場合、通常、譲渡価格に反映することは売主の理解を得られないためである。

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CFO待望論~深刻なCFO不足の背景~

[視点]
CFO待望論~深刻なCFO不足の背景~ 有料記事です

 谷口 学(公認会計士 / 立命館大学大学院 経営管理研究科 教授)
  日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表によって、日本企業は機関投資家との適切な対話やステークホルダーに対する説明責任の充実が一層高いレベルで求められている。コーポレートガバナンス・コードは、リスクやガバナンスといったいわゆる「守り」の側面が強調されることが多い。しかし同コードの基本原則を読むと、そのような「守り」の情報開示と同列に、経営戦略や経営課題という、言うならば「攻め」の情報開示に積極的に取り組むべきことが盛り込まれている。   いくらCEOが企業の進む方向性を知っているといえども、それを時系列に会計数値化して示さなければ説明責任を十分に果たしたことにはならない。企業経営は不確実性の中を飛び続けることが宿命である。だからこそ将来の経営戦略は合理的な根拠のもとに策定される必要があり、その合理性を高める重要な要素の一つが会計的思考である。言うまでもなく過去の業績、企業のいま、そして企業が描く将来像は一つの時間軸でつながっている。現代のCFOは、CEOの傍で経理・財務機能を統括し、さらに会計数値を駆使して将来の経営戦略を説得的に構築することが重要な職務である。   現代企業において、このような会計と経営戦略をつなぐCFOの役割は、将来の会社の浮沈を左右する。経営環境が著しく変化する中で、自社の状況を客観的に掴み取り、信頼性の高い会計情報を基に経営戦略を立案する。必要とあれば重大なパラダイムシフトも辞さない経営姿勢。それを背面から支える会計データと問題解決のプロセス。その立案と実行を担う強力なCFOの存在は、これからの企業成長に不可欠な経営人材である。

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[座談会] 敵対的企業買収の到達点と今後の課題

[対談・座談会]
[座談会] 敵対的企業買収の到達点と今後の課題 ― 企業価値報告書、買収防衛策指針から10年、日本が進むべき道 有料記事です

 神田 秀樹(東京大学 教授)
 岩倉 正和(西村あさひ法律事務所 弁護士、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授)
 石綿 学(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 司会・編集 川端 久雄(編集委員、日本記者クラブ会員)

<はじめに>   2005年は日本のM&Aにとって記念すべき激動の年でした。まず、ライブドアによるニッポン放送への市場買付けによる敵対的買収で幕を開けました。この事件を巡る司法判断があり、その後、経済産業省・企業価値研究会の報告書、同省と法務省の買収防衛策指針、会社法成立といった制度面での進展がありました。さらに、上場企業同士の初の公開買付け(TOB)による敵対的買収も行われました。2015年はそれからちょうど10年の節目の年になります。   この間、日本企業にも米国を参考にした事前警告型の防衛策が浸透する一方、相変わらず高い安定株主比率を維持する企業も見受けられます。TOBによる敵対的買収は王子製紙などが挑戦しましたが、敵対的買収と呼ぶのに相応しい案件はあまり成立していません。上場企業同士では1件だけです。逆に、投資会社などが制度の穴を突いて、敵対的TOBの足を引っ張るような動きもみられます。経営に規律を与えるという敵対的買収の本来の機能が日本では生かされていないようです。   ところで、最近は、日本経済の再興のため日本企業に対して、経営の規律を求める声が一段と高まってきています。会社法改正で社外取締役の強化が図られたほか、コーポレートガバナンス・コードも導入されます。こうした状況を踏まえると、もう一度、経営に規律を与える敵対的買収の意義を考えてみる必要があるように思われます。日本の敵対的買収の状況はどうなっているのか。今の状況は良いのか、良くないのか。良くないとしたら、制度などを改善する必要があるのか。日本の企業買収法制は、2005年の防衛策指針の策定、翌年の公開買付規制の改正で一応、形を整えていますが、どちらも当時、緊急に整備を図ったものと言われていました。その後、英国など欧州法制の研究も進み、防衛策の原則禁止と強制公開買付制度を中心とする英国型を支持する見解も有力に主張されています。   本日は、日本の企業買収法制をリードされてこられた神田秀樹教授、実務で敵対的買収の攻防などを担当された岩倉正和弁護士、石綿学弁護士にお集まりいただきました。この10年を振り返りながら、今後の日本の買収法制のあり方について議論をしていただきます。

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【第4回】最適資本構成

[西山先生のM&A基礎講座 [企業価値評価とコーポレートファイナンス]]
【第4回】最適資本構成

 西山 茂(早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授 公認会計士)
 第3回では、投資家が期待している儲けである資本コスト(WACC)について学んできました。そこで取り上げたように、WACCは借りた資金のコストと株主から預かっている資金のコストの加重平均として計算されます。ただ、その2つのコストの水準には通常違いがあるので、借りた資金と株主から預かっている資金の構成比率次第で、加重平均として計算されるWACCの数値は変わってきます。このように、借りた資金と株主から預かっている資金の構成比率、つまり資金調達の構成比率のことを資本構成といいますが、これはコーポレートファイナンスの重要なポイントの1つです。今回はこの資本構成の最適なバランスを意味する最適資本構成を取り上げていきます。最適資本構成とは、それぞれの企業について最適と考えられる借入金・社債などの有利子負債と株主資本の金額の構成比率のことです。これについてはいくつかの考え方がありますが、今回はその代表的な考え方について学んでいきます。 1.伝統的な考え方:WACCが最も低くなる有利子負債と株主資本の構成比率  最初は、WACCをもとした考え方です。ここで1つ質問があります。WACCは高い方がいいのでしょうか、あるいは低い方がいいのでしょうか。WACCが社内での投資のハードルレートの基準となることに注目すると、WACCが低くなりハードルレートが低くなることによって、同じ投資プロジェクトの儲けがハードルレートをより高く上回ることになるので、結果としてその投資プロジェクトの評価が高まることになります。さらにはハードルレートが低くなることによって、今までは却下すべきであったような投資プロジェクトも実行できるようになるため、ビジネスチャンスが広がることになります。このように、投資プロジェクトの評価という観点からは、WACCは低い方が望ましいと考えられます。  それでは、WACCは低くすることができるのでしょうか。第3回で見てきたように・・・ ■西山 茂(にしやま しげる) 早稲田大学政治経済学部卒業。米ペンシルバニア大学ウォートン校よりMBA取得。早稲田大学より博士号取得。監査法人ト-マツ等にて会計監査、株式公開コンサルティング、M&A支援、人材育成などの業務に従事。 2002 年から早稲田大学で教鞭をとり、2006年から現職。会計や財務といった数字をベースに理論と実務の両面から経営を考える授業やゼミを担当している。国内主要企業の監査役を歴任。会計・財務に関する著書多数。公認会計士。 ※詳しい経歴はこちら    

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第3回  M&Aにより事業の承継を行う場合の法的論点

[M&A基礎講座 「事業承継M&Aの法務」]
第3回 M&Aにより事業の承継を行う場合の法的論点

 高橋 聖(ソシアス総合法律事務所 パートナー 弁護士)
はじめに   第2回では、事業承継M&Aにおいて最も典型的な手法である株式譲渡取引で用いられる株式譲渡契約について、実務上問題となることが多い表明・保証と補償責任について解説しましたが、本稿では、少し視点を変えて、そもそもM&Aという手法でオーナー企業の事業を承継する場合に生じ得る法的な問題点について、そのうちの主なものをいくつか取り上げて解説したいと思います。 従業員の承継   オーナーが会社を手放すにあたり、会社の発展・成長のために尽力してくれた従業員の行く末を案じることは当然のことであり、多くの事業承継M&Aにおいては、従業員の雇用の継続確保が、売手であるオーナーにとって最重要課題の一つとなります。最初に、以下、各M&Aの手法別に、従業員の雇用契約の承継に関する法律上の取扱いについて整理してみます。 (1)事業譲渡の場合   事業譲渡の場合には、譲渡の対象となる事業に従事する従業員であっても、その雇用契約が買手会社に自動的に承継されることはありません。買手会社が承継したいと希望する従業員については、各従業員から個別に同意を得る必要がある反面、従業員側が欲したとしても、買手会社側で受け入れる意思がなければ、承継することを強制することはできません。すなわち、買手会社との間で合意が成立した従業員のみが承継されることになります。     もっとも、多くの事業譲渡においては、買手会社が事実上従業員を承継する場合でも、従前の雇用契約の内容をそのまま承継せずに、個別に同意を得た上で、従業員には一旦対象会社から退職してもらい、買手会社においてこれら従業員を新たに雇用するという方法が取られます。   (2)合併の場合   合併においては、(対象会社が消滅会社となる場合)対象会社の有する権利・義務は包括的に存続会社である買手会社に承継されますので、すべての従業員の雇用契約が買手会社に承継されることになります。   (3)会社分割の場合   会社分割が活用される場合には…   ■筆者略歴 高橋聖(たかはし・きよし) 1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。株式会社リクルート勤務を経て、1999年より弁護士としてTMI総合法律事務所にて、主にM&A、国際取引、一般企業法務等を取り扱う。2015年にソシアス総合法律事務所を開設し、現在は、事業承継案件を中心に、多数の非上場会社売却案件に売手・買手のリーガルアドバイザーとして関与している。 University of Virginia School of LawにてLL.M.(法学修士号)取得。第一東京弁護士会所属弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。    

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第98回 追加買収の活用

[ポストM&A戦略]
第98回 追加買収の活用 有料記事です

 竹田 年朗(マーサー ジャパン グローバルM&Aコンサルティング パートナー)
  海外でまとまった規模の買収(1次買収)を行うと、その地においてさらに買収を重ねる際には、1次買収先を活用してこれを行うこと(追加買収)に一定の合理性がある。実際に、大小いろいろな追加買収の事例が見られるようになってきたのは、日本企業による海外企業買収が高水準で推移し、過去の買収先のなかに、今後の買収に際して活用できるものが出てきたからであろうし、またそのような狙いで適切な買収先を探してきたからであろう。   また、過去にゼロから立ち上げて大きくしてきた海外拠点を活用して買収を行うケースも、厳密には追加買収とは呼べないのだろうが、類似した状況といえよう。   今回は、日本の本社による買収とせずに、既存の買収先を活用する追加買収とする場合のメリットと、留意点について論じることとする。 追加買収の利点とは   買い手の本社(コーポレート)ではなく、特定の社内カンパニーや事業部が買収の検討・実施主体となるケースは、さほど珍しいものではない。今回取り上げる追加買収はその類型のひとつで、具体的には過去の買収先(1次買収先)が更なる買収の検討・実施主体となるケースである。   その1次買収先が、買収時のままに独立性高く存続している場合は、追加買収という言葉がぴったりである。一方、経営統合や組織統合を経て実質的に、あるいは名実ともに、社内カンパニーや事業部のひとつに昇華・融合している場合、すなわち社内の位置づけや受ける扱い、そして見え方が他の社内カンパニーや事業部と同じ、というところまで来ている場合は、もはや追加買収といわれてもピンと来ないだろう。しかし、元をたどれば買収でグループ入りした中核部隊があって、それをさらなるM&Aに大いに活用しよう、ということであるから、やはり追加買収なのである。

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資生堂のベンチャー投資

[M&Aスクランブル]
資生堂のベンチャー投資 ~M&Aを通じてベンチャー企業は一層身近に

  2017年11月、資生堂がベンチャー企業を買収した。対象企業は米国のギアランという会社であり、同社はノースイースタン大学の研究所を前身とし2016年に設立された。ギアランはAI技術によってパソコンやスマートフォンの画面上でメーキャップを施し、また、これを素顔に戻す技術や、肌色を判定する技術などをもつ。化粧品販売ではインターネット通販の割合が高まっていると言われており、資生堂はギアランの技術を、個々の消費者に合わせた化粧品開発やネットによる消費者体験、カウンセリングなどに活用する。   実をいうと資生堂のベンチャー投資は今回がはじめてではない。   2017年1月には飲料販売のダイドー・ドリンコなどとともに国内ベンチャーのドリコスに資本参加。同社は身体データを解析し、必要な栄養素をオーダーメイドで粉末により提供するサプリメントサーバの開発を行っている。資生堂はドリコスの技術を活用し、消費者に合わせたサービスの開発に取り組む。   また、同じ月に米国のベンチャー企業、マッチコーを買収している。同社は2013年に設立。特許技術を基に、消費者がスマートフォンによって自身の肌色を計測し、その肌色に合ったカスタムメードのファンデーションのオンライン購入を可能にするアプリケーションを提供しており、アップルのアプリケーションストアで配信されている。   資生堂はギアランとマッチコーなどの連携を強化し、ビューティー分野におけるパーソナライゼーション(個々の消費者に対するカスタマイズ)機能を一層拡大することで…  

2017年1-12月のM&A件数と金額

2017.12.31現在 集計

  IN-IN IN-OUT OUT-IN 合計
件数 (件) 2,180 672 198 3,050
増加率 19.9% 5.7% 0.0% 15.0%
金額 (億円) 21,994

74,802

36,640 133,437
増加率 -41.3%

-29.3%

42.4% -21.0%

 *2017年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら

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